業務内容

建築計画における企画・基本設計・実施設計を行います。戸建住宅から店舗・事務所・事業用建築まで、用途や規模に応じた最適な建築計画をご提案いたします。

敷地条件や法規制、コスト、事業性を総合的に整理し、実現性の高い設計を行うことを重視しています。また、工事段階においては設計意図を正確に反映するための工事監理業務も行い、品質の確保と円滑なプロジェクト進行を支援します。

建築確認申請をはじめ、用途変更、各種許認可手続きの代理業務を行います。

建築計画において必要となる法規手続きは多岐にわたり、専門的な知識と経験が求められます。当社では、関係法令の整理から申請図書の作成、行政対応まで一貫して対応し、スムーズな許認可取得をサポートいたします。

また、消防・道路・上下水道など関係機関との協議にも対応し、事業スケジュールに配慮した進行管理を行います。

開発行為に伴う造成計画および土木設計を行います。

敷地の高低差処理、排水計画、道路計画など、土地利用に関わる基盤整備について、法規および技術基準を踏まえた設計を行います。また、都市計画法に基づく開発許可申請や関係機関との協議にも対応し、建築計画と一体となった合理的な土地利用計画をご提案いたします。

建築と土木を分断せず、トータルでの最適化を図ることを重視しています。

既存建築物を対象に、耐震性能の診断を行います。

現行基準との比較により建物の安全性を評価し、必要に応じて補強計画のご提案を行います。木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など、建物の構造に応じた適切な診断を実施し、安心して利用できる建物の維持に貢献します。

建築基準法第12条に基づく定期報告業務に対応しております。

特殊建築物等については、用途・規模に応じて定期的な調査・検査および報告が義務付けられており、建物の安全性および適正な維持管理のために重要な制度です。

当社では、以下の法定報告に対応しております。

• 特殊建築物等（建築）定期調査（原則3年ごと）
• 建築設備定期検査（原則1年ごと）
• 防火設備定期検査（原則1年ごと）

現地調査から報告書の作成、行政への提出まで一貫して対応し、所有者・管理者の負担軽減と適切な維持管理をサポートいたします。用途変更や増改築に伴う報告対象の整理についても対応可能ですので、お気軽にご相談ください。