大阪 耐震 設計 申請代理の北村設計

■企画設計

設計に先立ち、発注者の求めがある場合は、プロジェクトを事業として成功に導くための条件を検討し、基本設計のための設計条件の形に整理する仕事を行います。(用途地域制限・総合建設予算・収支計画・税金)

■基本設計

発注者から示された与条件に従って、建物の平面と空間の構成、各部の寸法・面積、備える べき機能、主な使用材料や使用機器の種別、品質、予算とのバランスを考慮しながら それらを統合して内外のデザインを立案します。(パース・模型)

■実施設計

基本設計によって決定した建築計画に基づき、デザインと技術の両面にわたり、 細部の検討をさらに行います。この作業の成果は実施設計図書の形にまとめられ、 発注者の承認を得た上で、工事の段階に入ります。

■工事契約業務

実施設計が完了すると、工事に関する契約を整える段階に入ります。(建設会社選定)

■工事監理業務

工事請負契約書が締結され、工事に着手した時点から監理業務が始まります。

■工事完成後業務

工事完成引渡しによって監理業務は完了し、施設建設という局面での設計者の仕事は終わりますが、発注者が建物の使用を開始し、ライフサイクルを終わるまで専門家の立場からお手伝いをします。

■建築申請手続業務

市要網協議・条例協議等（近畿大手ハウスメーカー様との取引による実績有) 近畿一円(大阪府・京都府・奈良県・滋賀県・ 全域)

■土木設計・企画・調査

■測量

■実施設計

■開発申請手続業務(都市計画法)

■工事管理

建築物の耐震性能を評価し耐震改修が必要かどうか判断をするのが耐震診断です。
耐震基準が大きく変わった昭和56年以前に建てられた建物は特に耐震診断を受ける必要があります。

■相談

計画図面・建築確認図書の確認 耐震診断調査費用等

■専門家の現地調査

■調査に基づいた資料にて耐震診断

■構造計算・補強案検討

■補強計画(実施計画)

■工事見積(2～3社)入札

■工事計画・着工

■工事管理

■完成

定期報告制度は建築物などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務付けることにより建築物の安全性を確保することを目的としています。

■現地調査

■定期報告書作成・提出